TOPへ | FX業者(取引会社) | ■ FX-navi/株式会社ジェイ・エヌ・エス (JNS)
●取扱通貨ペアは約150通貨ペア(メイン) ●手数料1P、スプレッド込コストが最小4ポイント(ドル/円)
↓(詳しくはこちらで)
レポートありがとうございます。 私が知らないことでしたので、 参考になりました。
では、次はJNSについてです。
【良いところ】 ・取扱通貨ペアが多数(メイン150以上) ・スプレッドが小さい (ドル円は2、豪ドル円は3です) ・メインは5千通貨単位から可能 ・サーバーが安定
【あまり良くないところ】 ・1台のPCは1口座のみ (取引できるPCが限定されてしまう)
今度は、「レポートC」をよろしくお願いします。
・メイン口座は信託保全
㈱ジェイ・エヌ・エスさんから、 下記のような連絡がありましたので、 念のためご案内しておきます。
●平成20年5月1日付弊社あての行政処分の公表に伴い、 下記のとおりご報告致させて頂きます
1.今後のお取り扱いについて
(1)お客様からの新規ポジションの受託の停止
弊社は東海財務局より金融商品取引業の登録の 「取消命令」を平成20年5月1日に受けました。 この命令に基づき、平成20年5月2日(金)午前零時以降、 お客様からの新規注文の受託を承ることができなくなりました。 従って、新規注文を建てられた場合は、 弊社にて強制決済の執行をせざるを得ないことを、 ご了承いただきたく存じます。
(2)お客様の保有ポジションの清算
弊社では、東海財務局からの業務改善命令ならびに 金融商品取引法第56条(第50条の2第8項)に基づき、 お客様とのお取引を速やかに結了せざるを得なくなりました。 従って、弊社からお客様へ速やかにご資産を返還させて頂くために、 誠に不本意ではございますがお客様に速やかに 保有ポジションのご決済をお願い申し上げる次第でございます。
2.弊社の今後の方針について
弊社は、平成20年5月2日移行、金融商品取引法上の 「みなし業者」となりましたので、お客様とのお取引を 結了することのみが業務となりました。 従って、当核業務の他社への譲渡は一切ございませんので よろしくお願い申し上げます。
なお、弊社の今後の方針につきましては、 決定次第、公表および報告をさせて頂きます。
以上です。
この会社は東海財務局が「登録取消命令」を 出したがこんなことをやっていたようだ!
監視委の検査で、
海外居住者口座を利用した脱税への協力や 金融先物取引法(現金融商品取引法)で 禁じられた一任勘定取引、損失補填、 自己取引で出した損失の顧客口座への付け替え、 帳簿や事業報告書の虚偽記載、 顧客と自己の財産の区分管理違反等
こんな会社が最近まで営業していたとは、 信じらないな!
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私が知らないことでしたので、
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では、次はJNSについてです。
【良いところ】
・取扱通貨ペアが多数(メイン150以上)
・スプレッドが小さい
(ドル円は2、豪ドル円は3です)
・メインは5千通貨単位から可能
・サーバーが安定
【あまり良くないところ】
・1台のPCは1口座のみ
(取引できるPCが限定されてしまう)
今度は、「レポートC」をよろしくお願いします。
・メイン口座は信託保全
㈱ジェイ・エヌ・エスさんから、
下記のような連絡がありましたので、
念のためご案内しておきます。
●平成20年5月1日付弊社あての行政処分の公表に伴い、
下記のとおりご報告致させて頂きます
1.今後のお取り扱いについて
(1)お客様からの新規ポジションの受託の停止
弊社は東海財務局より金融商品取引業の登録の
「取消命令」を平成20年5月1日に受けました。
この命令に基づき、平成20年5月2日(金)午前零時以降、
お客様からの新規注文の受託を承ることができなくなりました。
従って、新規注文を建てられた場合は、
弊社にて強制決済の執行をせざるを得ないことを、
ご了承いただきたく存じます。
(2)お客様の保有ポジションの清算
弊社では、東海財務局からの業務改善命令ならびに
金融商品取引法第56条(第50条の2第8項)に基づき、
お客様とのお取引を速やかに結了せざるを得なくなりました。
従って、弊社からお客様へ速やかにご資産を返還させて頂くために、
誠に不本意ではございますがお客様に速やかに
保有ポジションのご決済をお願い申し上げる次第でございます。
2.弊社の今後の方針について
弊社は、平成20年5月2日移行、金融商品取引法上の
「みなし業者」となりましたので、お客様とのお取引を
結了することのみが業務となりました。
従って、当核業務の他社への譲渡は一切ございませんので
よろしくお願い申し上げます。
なお、弊社の今後の方針につきましては、
決定次第、公表および報告をさせて頂きます。
以上です。
この会社は東海財務局が「登録取消命令」を
出したがこんなことをやっていたようだ!
監視委の検査で、
海外居住者口座を利用した脱税への協力や
金融先物取引法(現金融商品取引法)で
禁じられた一任勘定取引、損失補填、
自己取引で出した損失の顧客口座への付け替え、
帳簿や事業報告書の虚偽記載、
顧客と自己の財産の区分管理違反等
こんな会社が最近まで営業していたとは、
信じらないな!